改正安全衛生法(平成26年6月25日公布)のストレスチェックの義務化の施行日が平成27年12月1日に決定

平成26年の通常国会で成立した改正安全衛生法(平成26年6月25日公布)におけるストレスチェックの義務化の施行日が平成27年12月1日に決定しました。
およそ1年余り後に事業主による労働者に対するストレスチェックの実施が義務付けられることとなります。

実施義務の具体的な内容は次の通りです。

常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を実施することが事業者の義務となります。(但し、労働者数50人未満の事業場は当分の間努力義務となります。)
→ストレスチェックの実施者は今後政令で決定されますが、医師・保健師・看護師・精神保健福祉士等が含まれる予定。
また、ストレスチェックの頻度も今後政令で定められる予定ですが、定期健康診断同様「1年毎に1回とする」ことが想定されています。

❷検査結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供することは禁止されます

❸検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施することが事業者の義務となります。また、申出を理由とする不利益な取扱いは禁止されます。
→「一定の要件」とは、高ストレスと判定された者と想定されていますが、こちらも今後の政令で定められます。

面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じ就業上の措置を講じることが事業者の義務となります。
→「就業上の措置」とは、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を行うこと等が挙げられています。

来年の12月1日から1年以内毎に1回、ストレスチェックの実施が義務付けられることとなりますので、労働者数が50人以上の事業所の事業者は十分に注意が必要になるかと思います。

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