【高度専門職】の労働時間規制の撤廃

今朝の新聞報道によると、厚生労働省は平成26年5月27日に「高度な専門職」に従事する労働者で年収基準を超える者について、労働時間規制の対象外とする方針を固めたようです。
第1次安倍政権で導入を検討された『ホワイトカラーエグゼンプション』に類似するもので、労働者の報酬を『仕事の成果』に対してだけに応じて支払うということを志向するものと言えるかもしれません。

同法案については、ごく最近も『残業代ゼロ法案』と揶揄されて、やはり導入は見送られるのではないかと噂されていましたが、一転方針転換に至ったということのようです。

厚生労働省は、早ければ来年の通常国会に労働基準法改正案を提出し、平成28年4月にも導入をするという方針とのことです。

なお、同省が新制度の対象とする職種は、次の通りです。(あくまでも案として)
①為替ディーラー
②資産運用担当者
③経済アナリスト

産業競争力会議が適用対象にするよう求めている『企業の中核部門で働く人』などは自分で労働時間を配分できる『裁量労働制』の適用拡大で対応する方針のようです。

一方、産業競争力会議が示す修正案では、年収条件や職種の限定を撤廃した案が出されるような予想も出ており、実際に議論されるのは今後のことなのかなとの思われます。

安倍政権の産業競争力の向上を目的とするこれまでの議論の傾向からして、厚生労働省の案では、なかなか実効性が上がらないのかなという感じもしますので、法案の骨子はまだまだ固まってこないのかなとも思われます。

何れにしても、来年の通常国会での法案提出の方針は固まったようですので、この法案と裁量労働制に関する改正案などが提出されることが予想されますので、今後の展開に注目したいと思います。

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