「インフルエンザによる休業措置」と「休業補償」の支払義務について

桜の季節も終わり、そろそろGWに突入しようかという時期にインフルエンザ話題というのもいかがなものかと思いますが、今頃になってインフルエンザによるお休みに対する欠勤控除について質問が頻発しましたので、少しこの話題を取り上げてみたいと思います。

インフルエンザに感染したことにより会社を休んだ場合に休業補償(休業手当)の支払いについての義務が有るや無しやというのがちょくちょく質問に上がります。

もちろん、インフルエンザで高熱を発しているときには、概ね労働者自身が休みを申請して「自己都合による休業」又は「有給休暇の取得」となりますから休業補償の問題は発生しないと思います。
この場合に有給休暇を取得しない(又は有給休暇の残日数が無い)ときは、普通に欠勤したのと同様に欠勤控除をすれば良いという話ですむわけです。

しかし、インフルエンザに感染したことは明白(検査結果もはっきりしている)ですが、発熱に至っていないので仕事は十分可能な状態や発熱の症状が無くなっても感染力が継続している状態等に会社側が他の労働者への感染の危険性があるので休業してほしいとした場合がややこしいことになります。

もちろん、本人が「仕事ができるので働かせてほしい」と主張しているが、実際には労務提供ができる状態ではないと認定(客観的に認定が必要ですので、医師や産業医の指導が必要となりますが)される場合は、契約上の労務提供という債務の履行ができないことを理由に会社側がこの労務提供を拒否したとしても賃金の支払い義務は生じないと解されます。
当然、「休業補償」の問題も生じないということになります。

では、前述のように「インフルエンザには感染しているが労務提供は可能」な状態で「会社が労務提供を拒否した場合」はどうかというと、多くの場合は、会社側に賃金補償の責任が発生する可能性が高いと言わざるを得ないと考えます。

そこで、よく次のような議論があると思います。

「インフルエンザは強い感染力を有する病気ですので、他の労働者への感染を防止するための措置ということで就業を禁止したのだから休業補償の責任は発生しないはずだ。」

本当にそうでしょうか?

まず、『労働安全衛生規則』に次のような規定が存在します。

第61条  事業者は、次の各号のいずれかに該当する者については、その就業を禁止しなければならない。ただし、第1号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は、この限りでない。
①  病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかつた者
②  心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかつた者
③  前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかつた者
2  事業者は、前項の規定により、就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見をきかなければならない。

この規定の第1項第1号の「病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかつた者」にあたると認定された場合は、その就業を禁止しなければならないということになります。
しかし、現在この第1号に該当する疾病は「結核」のみであり、インフルエンザは労働安全衛生規則を根拠に就業禁止とすることはできません

次に『感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律』にも同じような定めがあります。
第18条(就業制限)
 都道府県知事は、一類感染症の患者及び二類感染症三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者又は無症状病原体保有者に係る第十二条第一項の規定による届出を受けた場合において、当該感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該者又はその保護者に対し、当該届出の内容その他の厚生労働省令で定める事項を書面により通知することができる。
2  前項に規定する患者及び無症状病原体保有者は、当該者又はその保護者が同項の規定による通知を受けた場合には、感染症を公衆にまん延させるおそれがある業務として感染症ごとに厚生労働省令で定める業務に、そのおそれがなくなるまでの期間として感染症ごとに厚生労働省令で定める期間従事してはならない。

インフルエンザは上記「感染症予防法」での取り扱いは第5類に分類されています
つまり、就業制限の対象となる第1~3類と新型インフルエンザには該当しないということになりますので、感染症予防法を根拠にしても就業禁止とすることはできないということになります。

結論としては、会社側がインフルエンザの感染を理由に「労務提供が可能」な状態の労働者の就業を禁止した場合は、「賃金補償」又は「休業補償」の問題が発生するということになります。
少々、法律的な解説で難しいかと思いますが、インフルエンザのための就業禁止措置には注意が必要ということになりますので、事業主または人事担当者の方は十分ご注意ください。

余談ですが、「賃金補償」と「休業補償」の関係には労働基準法のほかに民法563条の『危険負担』の問題も存在しますが、長くなりますので、この話はまたの機会にしたいと思います。

参考までに、感染症法の分類表が厚生労働省のHPにありますのでURLを記載します。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01.html

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