『危険負担』と『休業補償』の関係

労働者を会社都合で休業させた場合、休業補償を支払う必要があるということはよく知られていると思います。では、この場合にいくらの補償が必要になるでしょうか? 「賃金額の60%」という答えが多く帰ってくるように思いますが、必ず […]

「インフルエンザによる休業措置」と「休業補償」の支払義務について

桜の季節も終わり、そろそろGWに突入しようかという時期にインフルエンザ話題というのもいかがなものかと思いますが、今頃になってインフルエンザによるお休みに対する欠勤控除について質問が頻発しましたので、少しこの話題を取り上げ […]

退職後の『うつ自殺』に労災認定 東京・新宿労基署

この程、東京都のアニメ制作会社に勤めていて、辞めた後の2010年10月に自殺した男性(当時28歳)について、新宿労働基準監督署が過労によるうつ病が原因として労災認定していたことが、遺族側の弁護士により公表されました。 弁 […]

船員法上の船長の責任

この程、韓国で深刻な海難事故が発生しました。大型旅客船の沈没事故で、今なお多くの乗客が沈没船に取り残されていると報道されています。そんな中、船長を含む乗員の多くが助かっており、乗客を残して先に船長が脱出したというニュース […]

雇用保険特定受給資格者の判断基準が改正されました。

雇用保険の失業等給付(基本手当)における特定受給資格者とは、倒産・解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた者に対し、所定給付日数を優遇する等の措置がなされるというものです。平成26年4月1日 […]

育児休業給付の支給率が引き上げられます。

平成26年4月1日以降に開始する育児休業から育児休業給付の支給率が引き上げられます。 具体的には、育児休業を開始してから180日目までは、休業開始前の賃金の67%となります。これまでは全期間について休業j開始前の賃金の5 […]